経営事項審査（経審）とは？
経営事項審査とは、公共工事を直接請け負おうとする建設業者が必ず受ける審査のことです。「経審（けいしん）」と略して呼ばれます。
会社の経営状況・経営規模・技術力などを客観的な数字で評価し、最終的に総合評定値（P点）という点数がつきます。国や自治体は、この点数をもとに業者をランク分けし、発注する工事の規模を決めています。
国・都道府県・市町村などが発注する工事を元請けとして受けるには、経審を受けていることが法律上の条件です。逆に言えば、経審を受ければ公共工事という新たな受注先への道が開けます。
前提条件：建設業許可と決算変更届
経審を受けられるのは、建設業許可を持っている事業者だけです。まだ許可をお持ちでない方は、まず建設業許可の取得からになります。
また、経審は直前の決算の数字をもとに審査されるため、決算変更届を提出していることが前提です。未提出分がたまっている場合は、そこから片付ける必要があります。
経審の流れ｜4つのステップ
毎年の決算報告。経審のスタートラインです。工事経歴書は経審を意識した書き方が必要になります。
国に登録された分析機関に決算書などを送り、財務内容を分析してもらいます。結果は「経営状況分析結果通知書」として届きます。
分析結果と工事実績・技術者の資料をそろえて、許可行政庁（大阪府知事許可なら大阪府）に申請します。ここが経審の本体です。
総合評定値（P点）が記載された結果通知書が届きます。これを使って、入札したい自治体ごとに入札参加資格を申請します。
有効期間は「1年7か月」｜毎年の更新が必要
経審の結果通知書の有効期間は、審査基準日（決算日）から1年7か月です。決算は毎年来るので、公共工事を続けたいなら実質的に毎年、切れ目なく受け続けることになります。
手続きが遅れて有効期間が切れると、その間は公共工事を受けられません。決算が終わったらすぐ動くのが経審のコツです。当事務所では期限管理も含めてサポートします。
費用の目安
経審にかかる費用は、大きく「行政庁・分析機関に払う実費」と「行政書士への報酬」に分かれます。
- 経営状況分析の手数料（実費）……1万数千円程度（分析機関によって異なります）。
- 経審の審査手数料（実費）……1業種なら11,000円。業種が増えるごとに加算されます。
- 当事務所の報酬……経営状況分析20,000円／経審申請50,000円（税込）。前提となる決算変更届は30,000円（1期分）です。
- 入札参加資格申請……当事務所の報酬30,000円／1自治体（税込）。
※実費は法定・機関所定の費用のため、ご自身で申請される場合も同額かかります。※内容により変動する場合は、着手前のお見積りで明確にお示しします。
スケジュール感｜逆算して早めに
決算変更届の準備から結果通知書の受領まで、おおむね3〜4か月を見込んでおくと安心です。さらに、自治体の入札参加資格の受付は時期が決まっている（定期受付）ことが多いため、「入札したい時期」から逆算して動き始めることが大切です。
「うちの決算月だと、いつまでに何をすればいい？」——そんな段取りのご相談からで大丈夫です。お気軽にお問い合わせください。