結論：法人化しなくても、許可は取れます
建設業許可は、法人だけでなく個人事業主でも取得できます。従業員がいない一人親方でも同じです。「株式会社にしてからでないと申請できない」ということはありません。
ただし、後で説明する5つの要件を満たしていることを、書類で証明する必要があります。一人親方の場合は、この「証明」でつまずくことが多いので、そこを中心にご説明します。
一人親方に許可が必要になるのは、こんなとき
- 1件500万円以上（税込）の工事を請け負いたい……許可がないと請け負えません（建築一式工事は1,500万円以上など基準が異なります）。500万円の数え方は500万円ルールと軽微な工事のページで解説しています。元請から取得を求められている方は元請から許可を取れと言われたらもご覧ください。
- 元請から許可の取得を求められた……金額にかかわらず、許可業者でないと仕事を出せない、という元請もあります。
- 仕事の幅を広げたい・信用を高めたい……許可番号を名刺や請求書に載せられることは、営業面でも力になります。
個人事業主が満たすべき5つの要件
要件そのものは法人と同じです。一人親方の場合の見方に絞ってご説明します。全体像は建設業許可の5つの要件のページをご覧ください。
① 経営経験5年以上（経営業務管理責任者）
建設業を営む個人事業主としての経験が5年以上あれば、事業主本人がこの要件を満たせます。証明の中心になるのは確定申告書（控え）5年分と、工事内容・工事期間・請負金額が分かる工事の契約書・注文書・請求書などです。確定申告書は第一表を使い、税務署の受付印（令和7年以降の提出分は不要）か電子申告の受信通知で提出が確認されます。工事の書類は毎年分が必要で、ある年の工事と翌年の工事の間が1年以上空かないように選びます。詳しくは経営業務管理責任者（経管）とはのページで解説しています。
② 専任技術者（現在の名称は「営業所技術者等」）
営業所に技術者を置く要件ですが、事業主本人が経管と専任技術者を兼ねることができます。一人親方の場合、実際にはほとんどこの形です。国家資格があれば、多くは資格証で証明できます。ただし第二種電気工事士（免状の交付後に電気工事の実務経験3年以上）や2級の技能検定（合格後に原則3年以上の実務経験）のように、資格を取った後の実務経験も証明が必要な資格があります。資格がなくても、その業種の実務経験10年以上（指定学科の卒業歴があれば3年または5年に短縮）で認められる場合があります。詳しくは専任技術者（専技）とはのページで解説しています。
③ 財産的基礎（500万円）
次のいずれかを満たす必要があります。一人親方の新規申請では、金融機関の残高証明書を使うのが一般的です。
- 自己資本が500万円以上ある（直前の確定申告書の控えと貸借対照表で確認）。
- 500万円以上の資金調達能力がある（金融機関の預金残高証明書で証明）。大阪府では、残高日（何月何日現在）が申請日前4週間（28日）以内のものが必要です（発行日ではありません）。
④ 社会保険への加入
2020年10月から、社会保険への加入が許可の要件になりました。ただし従業員のいない個人事業主は、国民健康保険・国民年金のままで申請できます。健康保険・厚生年金保険・雇用保険のいずれも、原則として「適用除外」にあたるためです。従業員を1人でも雇っている場合は、雇用保険への加入が必要です（同居の親族のみを使用する場合を除く）。さらに、家族従業員を除く従業員が5人以上になると、健康保険・厚生年金保険にも加入が必要になります。加入区分と申請時の確認資料は建設業許可と社会保険で詳しく解説しています。
⑤ 誠実性・欠格要件
不正行為のおそれがないこと、一定の前科や処分歴などの欠格要件に当てはまらないことが必要です。多くの方は問題になりませんが、心当たりがある場合は事前にご相談ください。
一人親方がつまずきやすいポイント
- 確定申告書が5年分そろっていない……申告書の控えを紛失した場合も、対処できることがあります。あきらめる前にご相談ください。
- 請負ではない「常用」の仕事が多い……日当で労務を提供する形（常用・手間請け）の仕事は、請負の実績として認められない場合があります。契約書や請求書の書き方が判断のポイントになります。
- 昔の注文書・請求書が残っていない……確認されるのは毎年分の代表的な工事なので、すべての工事の書類がそろっていなくても足りる場合があります。
- 自宅を事務所にしている……自宅を営業所にする場合も、事務所として使う権限（賃貸で使用目的が「居住用のみ」の契約なら家主の使用承諾）、建物の外観や入口で屋号・氏名が分かる表示、固定電話・事務機器・机などが確認されます。申請の直前3か月以内に撮った建物の全景・入口・事務所内部のカラー写真も提出します。
法人化してから取るべき？
「どうせ許可を取るなら、会社にしてからのほうがいいのか」——これもよく出る疑問です。どちらでも許可は取れますが、考えておきたいのは次の点です。個人の許可を法人へ引き継ぐ手続き（承継認可）は法人成りで建設業許可は引き継げる？で解説しています。
個人で取った許可は、そのままでは法人に引き継がれません。ただし、あらかじめ行政庁の認可を受けることで、法人成りの際に許可を引き継げる制度があります。近いうちに法人化する予定が具体的にあるなら、申請のタイミングを含めて設計するのがおすすめです。予定が未定なら、まず個人で取得して問題ありません。
費用の目安（大阪府・知事許可の場合）
当事務所にご依頼いただいた場合、新規・知事許可の報酬は120,000円〜（税込・書類の状況により着手前に確定）、大阪府に納める申請手数料（実費）が90,000円で、合計210,000円〜です。報酬は完全成功報酬なので、万一許可を取得できなかった場合はいただきません（実費は返還されません）。くわしい内訳は建設業許可の費用のページをご覧ください。
よくあるご質問（一人親方の許可）
Q法人を作らず、一人親方のままでも建設業許可は取れますか？
Q資格を持っていません。それでも専任技術者になれますか？
Q500万円の預金がないと許可は取れませんか？
Q社会保険に入っていませんが大丈夫ですか？
東大阪市の建設業者様は、東大阪市の建設業許可サポートのページもご覧ください。