建設業許可の更新を忘れたら？
期限と失効後の対応を解説

更新申請の期限はいつまで？

建設業許可の有効期間は5年間です。大阪府知事許可の場合、更新申請の受付期間は満了日の3か月前から30日前までとされています。

30日前を過ぎてしまったら——まだ手はあります

受付期限の30日前を過ぎてしまっても、満了日までであれば、更新申請を受け付けてもらえる場合があります。大阪府の手引きでは、30日前を過ぎた場合は府の建設業許可グループに相談するよう案内されています。そして満了日までに申請できれば、審査結果が出るまでの間は、これまでの許可が引き続き有効なものとして扱われます。

つまり勝負の分かれ目は、満了日までに申請書を出せるかどうかです。証明書の取得や書類の作成には日数がかかるため、この状況では1日も無駄にできません。なお、郵送による事前チェックサービスは満了日の40日前必着のため、この段階では使えず、窓口で直接申請します。

満了日を過ぎたら——許可は失効します

満了日を1日でも過ぎると、許可は失効します。そうなると更新はできず、新規申請のやり直しです。具体的には次の影響があります。

• 1件500万円以上（税込）の工事（建築一式工事は1,500万円以上など）を新たに請け負えなくなる……軽微な工事しか受けられません。
• 許可番号が変わる……長年使ってきた番号はなくなり、取引先への説明も必要になります。
• 財産要件（500万円）を証明し直す……一般建設業の場合、更新なら書類が不要だった財産要件を、自己資本500万円以上か500万円以上の預金残高証明書で示す必要があります。
• 費用と時間が余分にかかる……更新なら報酬70,000円＋実費50,000円（計120,000円）のところ、新規やり直しは報酬120,000円〜＋実費90,000円（計210,000円〜）。さらに審査期間（おおむね30日）の空白が生じます。
• 経審・入札資格にも影響……公共工事に参加している場合、影響はさらに大きくなります。

なお、失効前に契約した工事に限っては、失効後も施工を続けることができます（建設業法第29条の3）。この場合は、失効から2週間以内に注文者へその旨を通知しなければなりません。また、注文者は通知を受けた日などから30日以内であれば、その契約を解除できます。個別の状況によりますので、早めにご相談ください。

更新の必要書類

更新の申請には、建設業許可申請書・営業所一覧表（更新用）・誓約書・登記されていないことの証明書・市町村の長の証明書・常勤役員等証明書・健康保険等の加入状況などが必要です。工事経歴書や財務諸表は、更新だけなら不要です。受付には、前回の許可申請書と、その後に出した変更届・決算変更届の副本（控え）が全部必要です。

更新でつまずく意外な落とし穴——決算変更届

建設業許可には、毎年、決算後に「決算変更届」を提出する義務があります。これが未提出のままだと、更新申請は受け付けてもらえません。

数年分たまっている場合は、まとめて作成・提出してから更新に進むことになり、その分の時間がかかります。「更新の準備を始めたら決算変更届が出ていなかった」というのは、更新の現場でよく起きると言われるパターンなので、期限まで余裕があるうちに確認しておくことが大切です。決算変更届以外の変更届（役員変更・本店移転など）の出し忘れも更新の障害になります。期限の一覧は建設業許可の変更届一覧をご覧ください。

失効を防ぐために——当事務所の更新サポート

当事務所で更新をお受けした場合、書類の作成から申請まで対応し、こちらで取得できる書類は代行取得します。報酬は70,000円（税込）、大阪府への申請手数料（実費）が50,000円です。※更新を含む許可申請の報酬は完全成功報酬です（万一不許可の場合、報酬はいただきません。ただし大阪府に納めた申請手数料〈実費〉は返還されません）。未提出の決算変更届がある場合は、あわせて対応します（決算変更届は1期分30,000円）。費用の全体像は建設業許可の費用のページをご覧ください。

また、一度ご依頼いただいたお客様には、次回の更新期限や毎年の届出のタイミングを当事務所で管理し、事前にお声がけするようにしています。「忘れること」自体をなくすのが、いちばんの対策です。

よくあるご質問（更新の期限）

東大阪市の建設業者様は、東大阪市の建設業許可サポートのページもご覧ください。