建設業許可の費用はいくら？
大阪府の報酬・実費の目安【2026年版】

建設業許可の費用は「2つ」に分かれる

建設業許可の取得にかかる費用は、大きく次の2つに分けられます。

① 申請手数料（実費）……行政庁に必ず納める法定の費用。自分で申請しても必ずかかります。
② 行政書士への報酬……申請を専門家に代行してもらう場合の報酬です。

① 申請手数料（実費）はいくら？

申請手数料は、許可の区分（知事許可／大臣許可）と申請の種類（新規／更新など）で決まっている法定費用です。大阪府で一般建設業許可を取得する場合の金額は次のとおりです。

区分	種類	申請手数料（実費）
知事許可	新規	90,000円
知事許可	更新	50,000円
大臣許可	新規	150,000円
大臣許可	更新	50,000円
共通	業種追加	50,000円

※知事許可は大阪府収入証紙、大臣許可の新規は登録免許税として納めます。金額は2026年時点のものです。最新の金額は大阪府の手引き等でご確認ください。このほか、住民票・納税証明書など証明書類の取得実費（数千円程度）が別途かかります。

この実費は、ご自身で申請しても必ずかかる費用です。行政書士に代行を依頼するかどうかに関わらず必要になります。

② 行政書士への報酬の相場

申請を代行する場合の行政書士報酬は、事務所によって幅があります。日本行政書士会連合会の報酬額統計調査を見ると、知事許可・新規で10〜15万円程度が中心的な価格帯です。書類の収集・作成から行政庁への申請までを一括で代行してもらえます。

当事務所の報酬（明朗・価格変動なし）

当事務所では、「いくらかかるか分からない」という不安をなくすため、報酬額を事前に明確にお示ししています。案件によって変動することはありません。

区分	当事務所の報酬	実費	総額
新規・知事許可（一般）	130,000円	＋90,000円	220,000円

※報酬は税込表示です。実費（申請手数料・登録免許税）に消費税はかかりません。更新・業種追加・大臣許可・決算変更届・経営事項審査など、上記以外の手続きの報酬は、内容をお伺いしたうえでお見積りいたします。お気軽にお問い合わせください。ご相談・お見積りは無料です。

当事務所が「着手金0円・完全成功報酬」の理由

当事務所は、報酬面の不安を少しでも減らせるよう、次の3つを「0円」でお約束しています。

• 相談料0円……どんなご相談も、何度でも無料です。
• 出張費0円……こちらからお伺いします。オンライン対応も可能です。
• 着手金0円……完全成功報酬制。許可が取れなければ報酬はいただきません。

「まず費用がかかってから」ではなく、許可取得という結果が出てからのお支払い。だからこそ、安心してご依頼いただけます。

費用をできるだけ抑える3つのポイント

• 必要な業種は新規申請時にまとめる……新規申請の手数料は、同時に申請する業種数が増えても変わりません。あとから業種追加をすると、そのつど50,000円の手数料がかかります。
• 更新期限を守る……許可の有効期間は5年です。期限を過ぎると許可は失効し、新規申請のやり直しになります。更新なら実費50,000円のところ、新規の90,000円と報酬が改めて必要になります。
• ご自身で申請する……行政書士報酬はかかりません。ただし書類の収集・作成にはまとまった時間が必要です。その時間を本業に充てたい方は、代行との比較でご検討ください。

費用で失敗しないための3つの注意点

• 「一式◯円」の内訳を確認する……報酬と実費が分かれているか、追加費用がないかを確認しましょう。
• 実費（法定費用）が別途必要かを確認する……報酬だけの表示か、実費込みかで総額は大きく変わります。
• 取得後の費用も見据える……許可は取って終わりではなく、5年ごとの更新（実費50,000円）や毎年の決算変更届といった手続きが続きます。依頼する場合の費用も含めて、見通しを立てておくと安心です。

よくあるご質問（費用）

東大阪市の建設業者様は、東大阪市の建設業許可サポートのページもご覧ください。