建設業許可の費用は「2つ」に分かれる

建設業許可の取得にかかる費用は、大きく次の2つに分けられます。

① 申請手数料（実費）……行政庁に納める法定の費用です。ご自身で申請する場合も必ずかかります。
② 行政書士への報酬……申請を行政書士に代行してもらう場合の報酬です。

まず結論
総額 ＝ ① 申請手数料（実費）＋ ② 行政書士報酬

たとえば大阪府の知事許可・新規を代行で取得する場合、実費 90,000円 ＋ 当事務所の報酬 120,000円〜 ＝ 総額 210,000円〜が目安です（一般建設業許可の場合）。

① 申請手数料（実費）はいくら？

申請手数料は、許可の区分（知事許可／大臣許可）と申請の種類（新規／更新など）で決まっている法定費用です。大阪府で一般建設業許可を取得する場合の金額は次のとおりです。

区分種類申請手数料（実費）
知事許可新規90,000円
知事許可更新50,000円
大臣許可新規150,000円
大臣許可更新50,000円
共通業種追加50,000円

※知事許可の手数料は、大阪府の手数料納付窓口で「大阪府手数料（POS）納付用連絡票」を使って納めます（大阪府の収入証紙は廃止されています）。大臣許可は、新規が登録免許税、更新・業種追加が収入印紙です。金額は2026年時点のものです。最新の金額は大阪府の手引き等でご確認ください。このほか、住民票・納税証明書など証明書類の取得実費（数千円程度）が別途かかります。

この実費は、ご自身で申請しても必ずかかる費用です。行政書士に代行を依頼するかどうかに関わらず必要になります。

② 行政書士への報酬の相場

申請を代行する場合の行政書士報酬は、事務所によって幅があります。日本行政書士会連合会の令和7年度報酬額統計調査（令和8年1月実施）では、知事許可・新規の平均（税込・実費を除く）は個人事業主の申請で約13.2万円、法人の申請で約15.1万円でした。依頼すると、役所で取れる証明書類の代行取得から申請書類の作成・提出までを任せられます。

当事務所の報酬（着手前に総額を確定）

当事務所では、「いくらかかるか分からない」という不安をなくすため、着手前に総額を確定してお示ししています。確定後に増えることはありません。

区分当事務所の報酬実費総額
新規・知事許可（一般）120,000円〜＋90,000円210,000円〜

※基本報酬120,000円は、経営経験・技術者の証明書類がそろいやすい場合の金額です。案件の内容による加算の有無は無料相談で確認し、着手前に総額を確定してお伝えします。確定後の追加請求はありません。

※報酬は税込表示です。実費（申請手数料・登録免許税）に消費税はかかりません。更新（知事70,000円）・業種追加（70,000円〜）・決算変更届（30,000円）・経営事項審査（50,000円）など、その他の手続きの報酬は報酬一覧にすべて掲載しています。お気軽にお問い合わせください。ご相談・お見積りは無料です。

当事務所が「着手金0円・完全成功報酬」の理由

当事務所は、報酬面の不安を少しでも減らせるよう、次の3つを「0円」でお約束しています。

報酬をいただくのは、許可が下りたあとです。取れなければ0円で、それまでの作業はこちらの持ち出しになります。

費用をできるだけ抑える3つのポイント

費用で失敗しないための3つの注意点

よくあるご質問（費用）

Q建設業許可の費用は分割払いできますか？
お支払い方法はご相談に応じます。当事務所は着手金0円・完全成功報酬制のため、許可取得後のお支払いが基本です。詳しくはお気軽にご相談ください。
Q見積りのあとに追加費用はかかりますか？
当事務所は事前に料金を明確にお示しし、ご納得いただいてから着手します。お見積り後に当事務所の報酬が増えることはありません。申請手数料と証明書類の取得実費のみ別途必要です。
Q自分で申請すれば行政書士の報酬はかかりませんか？
はい、ご自身で申請すれば行政書士報酬はかかりません。ただし申請手数料（実費）は必ず必要で、書類収集や作成に多くの時間と手間がかかります。本業に専念したい方には代行のご利用をおすすめします。
Q許可が取れなかった場合、費用はかかりますか？
当事務所は完全成功報酬制です。万一、許可が取得できなかった場合、当事務所の報酬はいただきません。なお、大阪府に納める申請手数料（実費）は申請時までにお預かりし、取り下げや不許可の場合も返還されないため、要件を満たす見込みを事前に確認したうえで申請しています。

取得に必要な条件は建設業許可の5つの要件のページで、取得までの期間の目安は必要書類と申請の流れのページでご確認いただけます。東大阪市の建設業者様は、東大阪市の建設業許可サポートのページもご覧ください。