全体の流れ——6つのステップ
大阪府知事許可(大阪府内にのみ営業所がある場合)の新規申請は、おおまかに次の流れで進みます。全体で1〜2か月程度を見込んでおくと安心です。
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要件を満たしているか確認する
経営経験5年・技術者・財産(500万円)・社会保険などの5つの要件を確認します。ここが最重要で、要件を証明できるかどうかで申請の可否が決まります。
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証明書類を集める
登記されていないことの証明書、身分証明書(本籍地の市区町村で取得)、納税証明書、残高証明書、過去の工事の契約書・注文書・請求書、確定申告書など。いちばん時間がかかる工程です。
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申請書類一式を作成する
申請書のほか、役員等の一覧、営業所の概要、経営業務管理責任者・専任技術者(現在の手引きの名称は「営業所技術者等」)の証明書、工事経歴書など、多数の様式を作成します。
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大阪府に申請する
窓口は大阪府咲洲庁舎(大阪市住之江区)です。申請手数料(実費)90,000円を納付します。国の電子申請システム(JCIP)を利用できる場合もあります。
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審査(おおむね30日)
大阪府知事許可の標準的な審査期間はおおむね30日です。書類に不備があると、その分だけ長くなります。
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許可通知が届く
許可されると許可通知書が届き、許可番号が付与されます。名刺や請求書、看板に「大阪府知事許可(般−◯)第◯◯◯◯◯号」と記載できるようになります。
主な必要書類
状況によって変わりますが、代表的なものは次のとおりです。
- 申請書類一式(様式)……建設業許可申請書、役員等の一覧表、営業所の概要、工事経歴書、直前3年の施工金額 など。
- 経営業務管理責任者の証明……登記事項証明書や確定申告書など、経営経験5年を示す資料。くわしくは経管の解説ページへ。
- 専任技術者(営業所技術者等)の証明……資格証、または実務経験を示す工事の契約書・注文書・請求書など。
- 財産的基礎の証明……直前の決算書(自己資本500万円以上)、または金融機関の残高証明書(500万円以上)。
- 誠実性・欠格要件関係……登記されていないことの証明書、身分証明書(本籍地の市区町村が発行)など。
- 社会保険の加入を示す資料……加入状況に応じた確認資料。
- 納税証明書……法人は法人事業税、個人は個人事業税など。
当事務所にご依頼いただいた場合、委任状により代行取得できる書類は当事務所で取得します。お客様にご用意いただくのは、手元にある決算書や工事の書類など、ご本人にしか出せないものが中心です。
費用の目安
大阪府に納める申請手数料(実費)は90,000円です。当事務所に依頼いただく場合の報酬は130,000円(税込)で、合計220,000円。報酬は完全成功報酬なので、万一許可が取得できなかった場合はいただきません(実費は返還されません)。くわしくは建設業許可の費用のページをご覧ください。
スケジュールの考え方
「元請けから、いつまでに許可を取るように言われている」という場合は、期限から逆算します。審査に約30日かかるため、遅くともその1か月以上前には申請できるよう、書類の準備を始める必要があります。書類収集に思わぬ時間がかかることも多いので、決めたらすぐ動くのがいちばんの対策です。
よくあるご質問(申請の流れ)
Q申請してからどのくらいで許可が下りますか?
Q自分で申請することもできますか?
Qどこに申請するのですか?
Q申請にかかる費用はいくらですか?
東大阪市の建設業者様は、東大阪市の建設業許可サポートのページもご覧ください。