大阪府交野市 / 建設業許可に特化

交野市の
建設業許可
お任せください。

交野市の建設業者様へ。新規取得から更新・決算変更届まで、
建設業許可の手続きをまとめてお引き受けします。

ご相談は無料 出張費0円 交野市全域

交野の建設業者様の
建設業許可をお引き受けします

交野市は大阪府と奈良県の県境に位置し、昔ながらの集落と新しい住宅地が共存するまちです。

リフォームを幅広く請けていると、どの業種で許可を取ればよいか迷われることが多くなります。

当事務所の進め方

01

進め方はご都合に合わせて

打ち合わせは、こちらからの訪問・オンライン・お電話・LINEからお選びいただけます。書類のやり取りもメールや郵送で済ませられるので、現場が立て込んでいる時期でも手続きを止めずに進められます。

02

取得後も続けてお任せ

建設業許可は取得して終わりではありません。5年ごとの更新や毎年の決算変更届まで、期限が近づいたらこちらからご連絡し、続けてお引き受けします。

対応業務

建設業許可に関わる手続き

建設業許可申請

新規取得 更新 業種追加 決算変更届

要件の確認から書類の作成、行政庁への申請代行、取得後の更新・決算変更届まで。役所で取れる証明書などは代行取得します。全29業種に対応しています。

対応エリア

交野市全域に対応。近隣の市からのご相談も承ります。

交野市内

交野市 河内磐船 河内森 星田 私市 郡津 など市内全域

近隣エリア

枚方市 寝屋川市 四條畷市 奈良県生駒市 大阪府下全域

記載のないエリアもお気軽にご相談ください。オンラインでの対応も可能です。
許可の要件は建設業許可の5つの要件、費用は建設業許可の費用にまとめています。

交野市で確認しておきたいこと

「リフォーム」という業種はありません

建設業許可は29業種に分かれていて、リフォーム業という区分はありません。内装が中心なら内装仕上工事業、水まわりなら管工事業、外壁の塗り替えなら塗装工事業です。1件500万円未満の工事だけなら許可は不要ですが、金額の大きい案件が出てきたときに動けなくなります。

小規模でも、要件を満たせば取れます

従業員がいない、売上が大きくない、という理由で許可が取れないことはありません。主に見られるのは経営経験5年・技術者・財産的基礎で、このほか社会保険への加入(従業員のいない個人事業主は原則として適用除外)や欠格要件も確認されます。財産的基礎は、500万円以上の預金残高証明書(残高日が申請日前4週間以内のもの)でも証明できます。会社の規模は審査の対象ではありません。

令和9年度からの市の入札には、令和8年12月からの申請が要ります

交野市は、令和9・10年度(令和9年4月1日〜令和11年3月31日)の建設工事の入札参加資格の申請を、令和8年12月14日から令和9年1月29日まで受け付けます。いま登録している業者も、令和9年度以降の入札に参加するには改めて申請が必要です。申請要領は12月上旬に公開予定で、提出書類に大きな変更はないとされています。現在の随時申請では、経営事項審査の結果通知書も提出書類の一つです。

料金へのこだわり

3つの「0円」をお約束します。

相談料
0円

何度ご相談いただいても無料です。回数の制限はありません。

出張費
0円

ご訪問・オンライン・お電話から、ご都合のよい方法で進められます。

着手金
0円

報酬をいただくのは、許可が下りたあとです。着手金はいただきません。

主な手続き報酬(税込)実費
新規許可(知事)120,000円〜90,000円
更新(知事)70,000円50,000円
決算変更届(1期)30,000円なし

新規許可の総額は210,000円〜です。「〜」は、書類の状況によって+30,000円・+50,000円の加算がある場合で、総額は着手前に確定します。実費は行政庁へ納める手数料で、ご自身で申請しても同じ額です(どの手続きも、証明書類の取得実費は別です)。

ご相談の流れ

お問い合わせから許可取得後まで、一貫してサポートします。

01

お問い合わせ

電話またはフォームから。現状をお聞きし、最適な進め方をご提案します。ご相談とお見積りの段階では費用はかかりません。

02

要件確認・お見積り

許可要件を確認し、料金を明確にお示しします。ご納得いただいてから着手します。

03

書類作成・申請代行

必要書類のご案内・取得代行から、行政庁への申請まで代行します。

04

許可取得・取得後サポート

許可が下りたらご報告します。そのあとの更新や決算変更届も、期限が近づいたらこちらからご連絡します。

アクセス・事務所案内

事務所名
グローリー行政書士事務所
受付
フォーム・LINEは24時間受付。お電話に出られないときは折り返しご連絡します
対応
建設業許可に特化/全29業種対応/交野市全域・近隣エリア

よくあるご質問

Q一人で始めたばかりですが、実績がなくても許可は取れますか?
取れる場合があります。建設業許可は工事の実績ではなく、経営業務管理責任者・営業所技術者・財産的基礎などの要件で判断されます。以前の勤務先での経験が使えることも多いので、まずは経歴をお聞かせください。
Q打ち合わせは対面でないとだめですか?
いいえ。こちらからの訪問・オンライン(Zoom等)・お電話・LINEから、ご都合のよい方法をお選びいただけます。書類のやり取りもメール・LINE・郵送で済ませられるので、現場が忙しい時期でも手続きを止めずに進められます。
Q許可を取ったあとの手続きもお願いできますか?
はい。5年ごとの更新、毎年の決算変更届、業種追加、経営事項審査まで続けてお引き受けします。期限が近づいたらこちらからご連絡しますので、更新や決算変更届の出し忘れを防ぎやすくなります。
Q相談や見積りに費用はかかりますか?
相談料・出張費・着手金はすべて0円です。許可申請は完全成功報酬制で、万一不許可となった場合は報酬をいただきません。ただし、行政庁に納めた申請手数料(実費)は返還されませんので、あらかじめご了承ください。
Q住宅リフォームが中心です。どの業種を取ればよいですか?
リフォームという業種区分はないため、工事の中身で選びます。クロスや床の張り替えが中心なら内装仕上工事業、キッチンや浴室の入れ替えで配管を伴うなら管工事業、外壁の塗り替えなら塗装工事業です。複数にまたがる場合は、直近1〜2年で金額の大きかった工事から順に決めていくのが現実的です。
Q一人でやっている小さな事業ですが、許可は取れますか?
取れます。従業員数や売上高は審査の対象ではありません。主に確認されるのは、建設業の経営経験が5年以上あるか、営業所技術者の要件(資格または実務経験10年など)を満たすか、財産的基礎(自己資本500万円以上、または金融機関の預金残高証明書500万円以上)があるかどうかです。このほか社会保険への加入(従業員のいない個人事業主は原則として適用除外)や欠格要件も確認されます。個人事業主のままで申請できます。
交野市での建設業許可は、
まず無料でご相談ください

リフォームのどこを業種にするか。直近で金額の大きかった工事を教えていただければ、そこから決められます。営業は一切いたしません。

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お電話でのご相談 080-1501-9809

まずは無料でご相談ください

要件を満たしているかどうかの確認だけでも構いません。
許可が下りなければ報酬はいただきません(役所に納める実費は返還されません)。

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出られないときは折り返しご連絡します。

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写真や書類を送りながらのご相談も可能です。

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