許可の取得・更新

※表は横にスクロールできます。報酬とは別に「実費」の列があります。

手続き報酬実費備考
新規許可（知事・一般）120,000円〜90,000円大阪府内のみに営業所がある場合
新規許可（大臣）220,000円〜150,000円2つ以上の都道府県に営業所がある場合
更新（知事）70,000円50,000円満了日の3か月前〜30日前に申請
更新（大臣）110,000円50,000円近畿地方整備局へ提出
業種追加70,000円〜50,000円新規と同時なら実費は1回分

新規許可（知事・一般）の場合、報酬120,000円〜と実費90,000円を合わせた総額は210,000円〜です（証明書類の取得実費は別）。「〜」の付いた項目は、案件の内容によって報酬が変わります。無料相談で内容を伺い、着手前に総額を確定してからお見積りをお出しします。確定後に追加でご請求することはありません。

「〜」の意味（書類の状況による加算）

新規許可と業種追加の基本の報酬は、経営経験や技術者の証明書類がそろいやすい場合の金額です。証明に手間のかかる場合だけ、次の金額を加算します。加算があるかどうかは無料相談で書類を確認し、着手前に総額を確定します。

加算の条件加算額
経営経験を、注文書・契約書などの書類で証明する場合（建設業許可を持っていない事業者での経験）＋30,000円
営業所技術者（旧：専任技術者）を、実務経験（10年）で証明する場合＋50,000円

例：新規許可（知事）で、建設業許可を持つ会社での役員経験などで経営経験を証明でき、その業種に対応する資格（施工管理技士など）を持つ技術者がいる場合は、報酬は基本の120,000円だけです。経営経験を注文書などで証明し、技術者も実務経験（10年）で証明する場合は、120,000円＋30,000円＋50,000円＝200,000円です（いずれも実費90,000円は別です）。

許可を取ったあとの手続き

手続き報酬実費備考
決算変更届30,000円—1期あたり。決算から4か月以内
各種変更届20,000円〜—役員・営業所・技術者の変更など
経営状況分析20,000円別途分析機関へ納める料金がかかります
経営事項審査50,000円別途審査手数料（実費）：1業種11,000円＋2業種目以降2,500円
入札参加資格申請30,000円—1自治体あたり

届出の手続きは完了後のお支払いです。決算変更届が数期分たまっている場合は、期ごとに30,000円がかかります。未提出の期数が増えるほど費用が積み上がりますので、心当たりがあればお早めにご相談ください。

実費（行政庁へ納めるお金）

報酬とは別に、行政庁へ納める手数料がかかります。これはご自身で申請する場合も必ずかかる費用です。当事務所へのご依頼の有無にかかわらず必要になります。

行政庁へ納める実費（税金・手数料）
  • 新規（知事）……90,000円／新規（大臣）……150,000円（登録免許税）
  • 更新・業種追加……50,000円（知事・大臣とも）
  • 決算変更届・各種変更届……0円
  • 証明書類の取得……数千円程度……住民票・登記事項証明書・納税証明書など。委任状をいただければこちらで代行取得します

大阪府知事許可の手数料は、大阪府の手数料納付窓口で「大阪府手数料（POS）納付用連絡票」を使って納めます。実費は申請の際に納めるものですので、申請の前にお預かりします。

お支払いの考え方

3つの0円と、完全成功報酬

相談料0円……何度ご相談いただいても無料です。回数の制限はありません。
出張費0円……大阪府下全域、こちらから伺う交通費はいただきません。
着手金0円……着手の時点でいただくお金はありません。

許可申請は完全成功報酬です。万一、許可が下りなかった場合、当事務所の報酬はいただきません。ただし、行政庁に納めた実費は返還されませんので、あらかじめご了承ください。なお、要件を満たしていないと分かった段階でお伝えしますので、見込みのないまま実費だけをお納めいただくことはありません。

※申請の前に要件を満たさないと分かり、手続きを中止する場合（書類を探しても経験を証明できない場合を含みます）は、報酬はいただきません（取得済みの証明書類の実費のみご負担いただきます）。お客様のご都合により途中で解約される場合や、お願いした資料を期限までにいただけない場合、お申し出の内容が事実と異なっていた場合は、それまでの作業の進み具合に応じた報酬（お見積りの報酬額が上限です）と、当事務所がすでに支払った実費をご負担いただきます。

他の手続きもご相談ください

建設業許可のほか、産業廃棄物収集運搬業の許可、特殊車両通行許可、補助金の申請などもお引き受けしています。このページに載っていない手続きは、内容を伺ったうえでお見積りします。費用の内訳や、自分で申請する場合との比較は建設業許可の費用で詳しく説明しています。

よくあるご質問（報酬）

Q報酬のほかに、かかる費用はありますか？
行政庁へ納める申請手数料（実費）が別途かかります。大阪府知事許可なら新規で90,000円、更新・業種追加で50,000円です。このほか、住民票や登記事項証明書などの証明書類の取得実費が数千円程度かかります。実費は申請時までにお預かりします。
Q支払いのタイミングはいつですか？
許可申請（新規・更新・業種追加）は完全成功報酬ですので、報酬のお支払いは許可が下りたあとです。着手金はいただきません。万一不許可となった場合、当事務所の報酬はいただきません。ただし行政庁に納めた実費は返還されませんので、その点はあらかじめご了承ください。決算変更届などの届出は、完了後のお支払いです。
Q複数の手続きをまとめて頼むと安くなりますか？
同時に申請できるものは、実費が1回分で済む場合があります。たとえば2業種を同時に新規申請すれば、実費は90,000円の1回分です。あとから業種追加をすると実費が別途50,000円かかりますので、取る業種が決まっているなら同時に申請するほうが安くなります。お見積りの際にご案内します。
Q見積りは無料ですか？
無料です。相談料・出張費・着手金はいただきません。お話を伺って要件を確認し、総額をお出しするところまで費用はかかりません。お見積りの内容にご納得いただいてから着手します。