管工事業とは？ 含まれる工事の範囲
管工事業は、冷暖房・空調・給排水・衛生などの設備を設置したり、金属製その他の管で液体や気体を送ったりする工事を扱う業種です。実際に含まれるものは幅広く、次のように整理できます。
- 給排水・給湯設備工事……水道の配管、排水管の敷設、給湯器の設置など。
- 冷暖房・空調設備工事……エアコンの設置、冷媒配管、冷凍冷蔵設備工事。冷媒の配管などフロン類の漏えいを防ぐ工事も含まれます。
- ダクト工事……換気・空調のダクトの製作と取付け。
- 衛生設備工事……厨房設備、衛生器具設備、水洗便所設備、浄化槽工事など。浄化槽は規模にかかわらず管工事です。
- ガス配管工事……都市ガス・LPガスの配管工事。
迷いやすい業種との線引き
板金工事業との違い……ダクトの製作・取付けは管工事です。外壁にカラー鉄板を張るなど建物の内外装に板金を張る工事は板金工事、金属屋根をふく工事は屋根工事になります。
機械器具設置工事業との違い……建物の中に設置する通常の空調機器は管工事、トンネル・地下道の給排気用の機器やプラント設備の据付けなどは機械器具設置工事です。
水道施設工事業との違い……建物内や敷地内の給排水の配管と、上水道の配水小管を設置する工事は管工事です。上水道の取水・浄水・配水の施設や下水処理場内の処理設備は水道施設工事、公道の下の下水道の配管工事は土木一式工事です。
エアコンの設置は管工事、そのための電源工事は電気工事、というように1つの現場でも工程ごとに業種が分かれることがあります。ただし500万円は工程ごとではなく、工事1件の請負代金で判断します。エアコンの設置に伴う電源工事が本体工事に附帯する工事に当たる場合は、管工事業の許可で一緒に請け負えます。附帯工事に当たるかは工事の中身で決まります。
営業所技術者になれる資格
- 2級管工事施工管理技士
- 技能士（冷凍空気調和機器施工・配管〈建築配管作業〉・建築板金〈ダクト板金作業〉）
- 1級管工事施工管理技士
- 技術士（機械部門〈熱工学・流体工学ほか〉、上下水道部門、衛生工学部門）
管工事業は指定建設業のひとつです。特定建設業の許可を受ける場合、実務経験だけでは営業所技術者になれず、1級の国家資格などが必要になります。
特定建設業の欄に挙げた技術士は、一般建設業でも認められます。技能士は1級であれば追加の実務経験は不要、2級は合格後3年の実務経験が必要です（平成16年4月1日時点の旧2級合格者は1年）。
このほか、給水装置工事主任技術者（免状の交付後）、建築設備士（資格の取得後）、計装士（登録計装試験または平成17年度までの1級計装士技術審査の合格後）は、管工事の実務経験1年で認められます。登録配管・登録ダクト・登録冷凍空調の各基幹技能者の講習を修了した方や、土木工学・建築学・機械工学・都市工学・衛生工学に関する学科を卒業した方（高校卒業後5年・大学卒業後3年の実務経験）も対象です。
実務経験10年で証明する場合
資格がない場合は実務経験10年で証明します。管工事は件数が多い一方、1件あたりの金額が小さく、書類が残っていないことがあります。そのため証明で苦労しやすい業種です。
- 10年分すべてを書類で示す……契約書・注文書・請求書・内訳書などで、工事名・工事内容・工期・請負金額が確認できるもの。
- 間隔を1年以上空けない……各年の代表的な工事を1件ずつ示し、翌年の工事との間隔が1年以上にならないようにします。1年以上空くとその間の管工事の実績も確認されるため、小口の工事しかない年こそ請求書が要ります。
- 電気工事と兼ねている場合……電気工事士の免状がないと直接従事できない電気工事の経験は、免状の交付を受けた後の分しか実務経験に数えられません。同じ期間を2業種に重ねて数えることもできないため、業種ごとに分けて考えます。
管工事業でよくあるつまずき
- ダクト工事を板金工事だと思って、違う業種で申請しようとしていた。
- 電源工事だけを500万円以上で請け負う予定があるのに、管工事業の許可だけで足りると思っていた。
- 2級技能士を持っているが、合格後3年の実務経験が足りなかった。
- 小口の工事が多く、10年分の請求書がそろわなかった。
どの業種で取るのが適切かは、実際の請負内容で決まります。まずは工事の中身をお聞かせください。
許可全体の要件は建設業許可の5つの要件、業種の一覧は建設業の29業種にまとめています。