大阪府堺市 ／ 建設業許可に特化
堺市の
建設業許可
お任せください。
堺市の建設業者様へ。新規取得から更新・決算変更届まで、
建設業許可の手続きをまとめてお引き受けします。
ご相談は無料
出張費0円
堺市全域
堺市の建設業者様へ。新規取得から更新・決算変更届まで、
建設業許可の手続きをまとめてお引き受けします。
堺市は7区からなる政令指定都市で、臨海部の工場地帯と内陸の住宅地とで、動いている工事の中身がかなり違います。
政令指定都市ですが、建設業許可の申請先は大阪府です。市役所ではありませんので、その点だけ先にお伝えしておきます。
打ち合わせは、こちらからの訪問・オンライン・お電話・LINEからお選びいただけます。書類のやり取りもメールや郵送で済ませられるので、現場が立て込んでいる時期でも手続きを止めずに進められます。
建設業許可は取得して終わりではありません。5年ごとの更新や毎年の決算変更届まで、期限が近づいたらこちらからご連絡し、続けてお引き受けします。
要件の確認から書類の作成、行政庁への申請代行、取得後の更新・決算変更届まで。役所で取れる証明書などは代行取得します。全29業種に対応しています。
堺市全域に
記載のない
許可の
「政令市だから市で手続きするのでは」と思われがちですが、建設業許可は都道府県の事務なので、営業所が堺市にあっても申請先は大阪府（咲洲庁舎）です。区役所でも受け付けていません。
臨海部のプラントや工場では、配管・電気・鉄骨・塗装がひとつの現場に混ざります。1件の請負代金が500万円以上になる場合、どの業種の許可が要るかは工事の主たる目的で判断します。見積書の内訳を見せていただければ、どの業種で申請するのが自然かをお伝えできます。
堺市の建設工事の入札に参加するには、建設業許可とは別に市の入札参加資格の登録が要ります。許可に加えて有効な経営事項審査を受けていること、希望する業種で引き続き1年以上営業していることなどが条件です。申請は「堺市電子登録システム」から電子で行います。いまの登録（令和6・7・8年度分）の有効期間は令和9年3月31日までで、前回の定期申請の受付は令和5年12月でした。
3つの
何度ご相談いただいても
ご訪問・オンライン・お電話から、
報酬を
| 主な | 報酬（税込） | 実費 |
|---|---|---|
| 新規許可 | 120,000円〜 | 90,000円 |
| 更新 | 70,000円 | 50,000円 |
| 決算変更届 | 30,000円 | なし |
新規許可の総額は210,000円〜です。「〜」は、書類の状況によって＋30,000円・＋50,000円の加算がある場合で、総額は着手前に確定します。実費は行政庁へ納める手数料で、ご自身で申請しても同じ額です（どの手続きも、証明書類の取得実費は別です）。
お問い合わせから
電話またはフォームから。現状をお聞きし、最適な進め方をご提案します。ご相談とお見積りの段階では費用はかかりません。
許可要件を確認し、料金を明確にお示しします。ご納得いただいてから着手します。
必要書類のご案内・取得代行から、行政庁への申請まで代行します。
許可が下りたらご報告します。そのあとの更新や決算変更届も、期限が近づいたらこちらからご連絡します。
臨海部の
要件を満たしているかどうかの確認だけでも構いません。
許可が下りなければ報酬はいただきません（役所に納める実費は返還されません）。
出られないときは折り返しご連絡します。
写真や書類を送りながらのご相談も可能です。
