松原市の
建設業許可
お任せください。

令和2年10月の法改正で、個人の事業を法人に譲り渡す日（事業譲渡の効力発生日）より前に認可を受ければ、許可を法人へ引き継げるようになりました。譲り渡した後にさかのぼって認可を受けることはできず、その場合は法人として新規に許可を取ることになります。会社を設立しただけで、まだ事業を譲り渡していなければ、間に合う可能性があります。認可の申請は効力発生日の30日前まで、大阪府への事前相談は遅くとも2か月前が目安です。

いいえ。こちらからの訪問・オンライン（Zoom等）・お電話・LINEから、ご都合のよい方法をお選びいただけます。書類のやり取りもメール・LINE・郵送で済ませられるので、現場が忙しい時期でも手続きを止めずに進められます。

はい。5年ごとの更新、毎年の決算変更届、業種追加、経営事項審査まで続けてお引き受けします。期限が近づいたらこちらからご連絡しますので、更新や決算変更届の出し忘れを防ぎやすくなります。

相談料・出張費・着手金はすべて0円です。許可申請は完全成功報酬制で、万一不許可となった場合は報酬をいただきません。ただし、行政庁に納めた申請手数料（実費）は返還されませんので、あらかじめご了承ください。

いいえ。営業所とは、請負契約の見積り・入札・契約締結を行う事務所を指します。資材や重機、車両を置いているだけの場所は営業所にあたらないため、届出も、そこに技術者を置く必要もありません。逆に、そこで契約行為をしているなら営業所として届け出ることになります。

建設業としての経営に携わっていた期間を、書類の重なりで示します。法人なら、その期間の確定申告書、建設工事の契約書・注文書・請求書、役員だった期間が分かる登記簿謄本の3点を重ね、すべてが重なった期間だけが経験年数として認められます。運送の売上しかない年があると、その年は建設業の経験としてカウントされません。